2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
まず、海底熱水鉱床でありますけれども、これはもう三十年前に私はＪＯＧＭＥＣの前身の金属鉱業事業団というものの予算を大蔵省で見ておりましたけれども、そのときからまさにハワイの沖合まで行って実は調査をして、そういう予算を付けた記憶がありまして、今回大臣になってみまして、これがかなり日本の近海で、しかもそんなに深くないところで発見されたというのは大変うれしく思っているところでございます。
○大臣政務官（高橋千秋君） ＪＯＧＭＥＣの前身でございます金属鉱業事業団がこれまでに三社に対して出資を行っております。 うち、海鉱発ペルー株式会社、それから海鉱発フリエダ株式会社という二社が、それぞれ昭和四十九年と五十一年に、民間の要請を受けまして、当時の金属鉱業事業団と民間企業の出資で海鉱発株式会社が一〇〇％出資して設立をしたものでございます。
反対理由の第一は、本改正案が、成功払い融資を初め、莫大な国費の不良債権化と浪費問題を問われてわずか六年前に廃止した石油公団、金属鉱業事業団の支援制度を、事実上、復活、拡充させるとともに、石油公団問題の総括をうやむやにするものだからであります。
探鉱、開発、生産の各段階を担う石油公団や金属鉱業事業団から民間会社に移ったわけですが、ＪＯＧＭＥＣの出資や政府の債務保証というのは、かつての公団時代と結局同じで、リスクは国がとる、成功すれば利益の方は企業がとっていくという、こういう点では余り変わらないように見えるんですが、どこが変わり、どこが変わっていないのかを伺います。
○上田（清）委員 石原行革大臣、石油公団はことしじゅうに廃止ということでありまして、しかも金属鉱業事業団に吸収するという仕組みになっていまして、明確な意味での廃止じゃないんですよ。しかも、これは独法になるんです。見てください、個別法八のところで、皆さんも見てください、実は余りできていないんですよ。ＪＲ三社はもともと民営化されていたんです、中曽根内閣のときに。
（上田（清）委員「見ないで、私も見ないで言えますよ」と呼ぶ）個別法では、石油公団、金属鉱業事業団、特殊会社でありますＪＲ東日本が昨年度完全民営化等々でございます。
○平沼国務大臣 御承知のように、さきの通常国会におきまして、石油公団と、そして金属鉱業事業団というものを廃止いたしました。そして、平成十五年度を目途に、新たに、石油天然ガスそして金属鉱業機構、こういうものをつくることに相なりました。
しかし、今後、今回の国会で成立いたしました石油公団とそれから金属鉱業事業団を改組いたしまして石油天然ガス・金属機構という独立行政法人ができますが、これが出資規定を持っております。しかし、これは非公務員型でございます。
各省各庁所管使用調書（衆議院送付） 第一二 平成十三年度特別会計予算総則第十四 条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管 経費増額調書（その２）（衆議院送付） 第一三 東南海・南海地震に係る地震防災対策 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） 第一四 公職にある者等のあっせん行為による 利得等の処罰に関する法律の一部を改正する 法律案（衆議院提出） 第一五 石油公団法及び金属鉱業事業団法
○議長（倉田寛之君） 日程第一五 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案 日程第一六 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団を公布日から三年以内に、金属鉱業事業団を一年九か月以内にそれぞれ廃止するとともに、石油公団における国家石油備蓄事業を国へ移管し、出資・債務保証及び研究開発等の機能を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に、また、残余の同公団の権利及び義務を国及び別に定める株式会社にそれぞれ承継するほか
まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君） 休憩前に引き続きまして、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（保坂三蔵君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
金属鉱業事業団の役員数は七名、職員数は百八十九名でございます。統合後の独立行政法人の役員数は十名ということに法律上させていただいております。
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君） 休憩前に引き続き、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（保坂三蔵君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○広野ただし君 もう一つ、会計検査院も来ていただいておると思いますから、石油公団あるいは金属鉱業事業団対象、どこまで検査されたのか、また、その見解についてお伺いします。
ただし君 国務大臣 経済産業大臣 平沼 赳夫君 副大臣 経済産業副大臣 古屋 圭司君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 松 あきら君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○石油公団法及び金属鉱業事業団法
○委員長（保坂三蔵君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油天然ガスは、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給を確保するため、自主開発油田・ガス田の確保と石油備蓄の増強が引き続き重要であります。
本日の議事は、最初に、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平沼経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩本司君が質疑を行います。
すなわち、衆議院から送付されました石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
平成十四年七月十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十九号 平成十四年七月十日 午前十時開議 第一 道路運送車両法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等 に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガ ス・金属鉱物資源機構法案
○国務大臣（平沼赳夫君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油天然ガスは、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給を確保するため、自主開発油田・ガス田の確保と石油備蓄の増強が引き続き重要であります。
この際、日程に追加して、 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○石原国務大臣 これももう達増委員が今説明していただいたんですけれども、金属鉱業事業団というのはやはり同じ特殊法人であります。しかし、ここが行っている業務で国がある程度関与していかなければならないものがあります。簡単な整理をすれば、国がすべて行うか、国の関与があって外に、外局として行う新しい形態が独立行政法人だとするならば、この二つにきれいにデマケされるわけであります。
○達増委員 今回の法案で、実態としては石油公団と金属鉱業事業団が統合されて独立行政法人になるということでありまして、法案の中では、石油公団についても金属鉱業事業団についてもどちらも解散する、そういう解散という言葉でどちらも同じように表現されております。ですから、石油公団を廃止するというのであれば、なぜ金属鉱業事業団の方は廃止すると言わないのかという疑問が生じるわけであります。
まず、本日経済産業委員会の審査を終了する予定の石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出）
まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等改革基本法に基づいて平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団及び金属鉱業事業団を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（綿貫民輔君） 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び石油公団理事鴇田勝彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さて、金属鉱業事業団のことをちょっとお尋ねしたいと思いますが、独立行政法人にして今度一緒になるということでございまして、ヒアリングを受けました。 金属鉱業事業団は、昭和三十八年に設立されまして、かなり古いものですね。時代とともに当初の設立目的もほとんどなくなってしまいました。
○河野政府参考人 金属鉱業事業団の業務について、若干御説明をさせていただきたいと思います。 例えば、融資実績でございますが、平成十二年度で、探鉱部門で約七億円、鉱害部門で約十二億円という規模になっております。
内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。 本日は、参考人として、財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事十市勉君、読売新聞社編集委員新井光雄君、帝国石油株式会社代表取締役社長磯野啓君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
帝国石油株式会社代表取 締役社長） 磯野 啓君 経済産業委員会専門員 中谷 俊明君 ————————————— 委員の異動 七月二日 辞任 補欠選任 生方 幸夫君 桑原 豊君 同日 辞任 補欠選任 桑原 豊君 生方 幸夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 石油公団法及び金属鉱業事業団法
特に、石油公団廃止という言葉が躍っているわけですけれども、実態としては金属鉱業事業団と一緒に独立行政法人になるわけでありまして、決して廃止されるわけではない。